マンション売却後の確定申告
マンションの売却を行った際に気になるのが税金の話ですね。
マンション売却によって得た利益は譲渡所得になりますので、条件次第では確定申告して税金を納める必要があります。
マンションと確定申告についての条件をまとめてみましょう。
マンションやアパートなどの不動産を売却した際にでる利益は、譲渡所得として確定申告する必要があるのですが、不動産の場合は、他の税金と別に計算する分離課税となります。さらに、マンションなどを買ってから
売るまでの期間（所有期間）によって、短期と長期に細分されます。
つまり、マンションなどの不動産を売却した場合、下記の2種類の税金のうちどちらかが適用されることになります。
・分離課税の短期譲渡所得に対する税金
・分離課税の長期譲渡所得に対する税金
なお、所有期間は5年超なら長期、5年以下なら短期になります。
マンション売却後の確定申告では、これらの税金を計算して納税することになりますが、単純に売却利益だけでなく、マンション売却に必要な経費（費用）や、建物の減価償却などを考慮して税額を計算することになります。
なお、マンションなど居住施設の場合、いくつかの控除が認められています。条件次第ではかなり大きな金額を控除できますので、詳しくは管轄の税務署やファイナンシャルプランナー（FP）などに確認することをオススメします。